1988-04-25 第112回国会 衆議院 決算委員会 第4号
次に、我が国の対韓援助の問題について、時間がありませんからさあっと言いますから、さあっと答えてくださって結構です。 我が国の韓国に対する経済援助、特に資金協力の実態がどのようになっているかということですが、この間いただいた政府の資料によりますと、一九八三年四百五十一億、一九八四年四百九十五億、一九八五年五百四十四億、一九八五年までの累計で七千七百六十二億。
次に、我が国の対韓援助の問題について、時間がありませんからさあっと言いますから、さあっと答えてくださって結構です。 我が国の韓国に対する経済援助、特に資金協力の実態がどのようになっているかということですが、この間いただいた政府の資料によりますと、一九八三年四百五十一億、一九八四年四百九十五億、一九八五年五百四十四億、一九八五年までの累計で七千七百六十二億。
外務省の対韓援助のある担当官は、韓国への援助の半額は行方不明だと語り、元アジア開銀総裁の渡辺武氏は、これまで途上国に対する無益無用な援助がいかに多かったか。物資による援助が横流しされて、悪徳役人の懐を肥やすことも少なくないとはいえない、と語っている。また、財界の調査機関である日本経済調査協議会が一九八〇年三月に発表したわが国安全保障に関する研究報告は、次のように述べている。
そして、総額四十億ドルの対韓援助を約束し、一方、朝鮮民主主義人民共和国の存在を政治的に否定し続け、朝鮮民族の統一の悲願に背を向けてきたのであります。しかし、韓国における民主化を要求する国民の爆発的エネルギーが高まる中で、政府・与党は、憲法改正による大統領の直接選挙の実施、政治犯の釈放などを国民に約束をする結果となったのであります。
そして、安保絡みのいわゆる四十億ドルという対韓援助が極めて急激に展開されるという事態を迎えた。 そういう状況の中で韓国側としては、韓日運命共同体、あるいは米日韓の安保体制という考え方で原則的に一致した等々の報道が政府側の発言としても繰り返し行われているという状況を見ますと、今日の全斗煥の訪日がこういう延長線上にあるということを考えるならば、これは極めて危険なことではないだろうか。
ただ、例えば対韓援助をめぐる癒着や、どす黒いスキャンダラスなテーマが噴出したときには、私を含めて極めて活発に追及をするが、何事もない場合には、息長く執拗に取り組むという姿勢は確かに国会論議全体の姿勢の中からも欠落していると実は考えております。
○秦豊君 対韓援助については、これですべて煮詰まっておりますか。
○秦豊君 フィリピンは政府委員を待ちますが、対韓援助の問題について、三月早々に日韓双方の実務者会議が終わったと聞きますけれども、そこでは対韓援助については何が決まったんですか。
同（山口鶴男君紹介）（第二〇〇五号） 五二 同（井上泉君紹介）（第二〇三九号） 五三 同（山口鶴男君紹介）（第二〇四〇号） 五四 同外一件（五十嵐広三君紹介）（第二〇六〇号） 五五 同（池端清一君紹介）（第二〇六一号） 五六 同（堀昌雄君紹介）（第二〇六二号） 五七 同外一件（岩垂寿喜男君紹介）（第二〇八一号） 五八 同（森中守義君紹介）（第二一〇一号） 五九 対韓援助停止
（拍手） とりわけ、秘密裏に決着された四十億ドルの対韓援助、三木内閣当時の方針として今日まで内閣で受け継がれてきた対ＧＮＰ対比一％以内の軍事費のなし崩し拡大の方向なども見逃すわけにはまいりません。 また、断じて許しがたいのは、対米武器技術供与の問題であります。
中曽根首相が約束された四十億ドルの対韓援助も、軍事的性質を持つとともにいわゆるプロジェクトと結びついた大企業の海外進出促進費ではないか、こういう見方もあるわけであります。私は、行革と言うならばこうした大企業奉仕のむだにもメスを入れてしかるべきだと思うのですけれども、そういうところに行革推進の中で検討のメスを加えてみるという意思はありますでしょうか、どうでしょうか。
石橋政嗣君紹介）（第二〇〇三号） 同（小川省吾君紹介）（第二〇〇四号） 同（山口鶴男君紹介）（第二〇〇五号） 同（井上泉君紹介）（第二〇三九号） 同（山口鶴男君紹介）（第二〇四〇号） 同外一件（五十嵐広三君紹介）（第二〇六〇号） 同（池端清一君紹介）（第二〇六一号） 同（堀昌雄君紹介）（第二〇六二号） 同外一件（岩垂寿喜男君紹介）（第二〇八一号） 同（森中守義君紹介）（第二一〇一号） 対韓援助停止
○柳政府委員 ただいま御指摘のありました二つの点のまず第一でございますが、今度の新しい対韓援助のみならず、従来の韓国に対します援助も、先生のお言葉ではございましたが、全部裏づけがございまして、それを円借款といたしましてプレッジいたしますと、その後数年間にわたって支出する、こういうことにしてきております。
さて、その韓国との間で、これはいま国内ではひとり歩きをしております観がございますが、四十億ドルの対韓援助というのは国対国の約束になっているわけでございますか、いかがでございますか。
また、訪米前に中曽根総理は訪韓をされて、四十億ドルの対韓援助を決定してこられた、あるいは韓国の防衛努力の評価をされた、そういう点についても中国側から批判があったというようにも伝えられているわけでありますが、これらの点についても事実関係をちょっと説明していただきたいと思います。
○後藤委員 大臣、経済協力の問題でのＯＤＡのことにつきましては、一応先ほどちょっと触れただけでありますけれども、一言お聞きしておきたいのは、これは予算委員会の論議の中でも指摘をされておりますが、つまり対韓援助がやはり大変突出して、四十億ドルというものが渡されてきた。これまでの実績から見ましても、大変な巨額になっているわけですね。
それからもう一つは、先ほど少し質問が出ておったわけですけれども、訪韓をしました中曽根総理が四十億ドルの対韓援助を約束して帰ったということにつきまして、先ほどから経済協力につきましての重層あるいは分権化の問題あるいは南を援助し北の活性化を図るという点での経済協力についての一定の疑問を出されておったのでございますが、この対韓援助について先生はどういうお考えを持っておるか、その点を最後にお聞きいたしたいのです
対韓援助の問題が出たわけであります。内容は、さまざまな角度から私どもも関連法案のときに議論をいたしてまいりたいと思いますが、昨年の当大蔵委員会の経過からいたしますと、はなはだしいルール違反だという感じを持たざるを得ないのであります。
○安倍国務大臣 わが国の対韓援助につきましては、これまでもずっと続けてやってきておるわけでございますが、今回の日韓の交渉によりまして一応四十億ドルを目途とする、その中でいわゆる円借は十八・五億ドル、こういう目途にはなっておるわけであります。 わが国の経済協力の基本方針というのは、人道的な立場、さらにまた相互協力というものを基本精神にいたしましてこれを進めておる。
ただ、日本の対韓援助協力というのは、一九六五年に日韓基本条約が締結された場合、対日請求権協定が結ばれて、そうして十年間に無償三億ドル、当時のお金で一千億円、そうして有償二億ドル、当時のお金で七百二十億円が供与されたわけですね。これは十年間で、こういう協定が結ばれたわけです。
（拍手） 総理は就任以来二カ月足らずの間に、国会決議に触れる軍事技術の対米供与、突出した防衛予算の編成、四十億ドルに上る不透明な対韓援助、これはいずれもみずからの主導権でお決めになりました。日本の進路の基軸にかかわるこうした問題を、まだ国民の信任を直接得ていない現内閣が強引に転換しようとしている、そんなふうに私には見えるのです。
（拍手） 次に、総理の訪韓と日韓共同声明及び四十億ドルに上るいわゆる対韓援助の問題についてお伺いをいたします。 あの共同声明では、両国の関係を新しい次元で発展させるということを約束しております。
それ以上に、すでに日本海や北西太平洋で展開され、回を追って規模を広げている日米共同演習の実態、シーレーン防衛、海峡封鎖機能の強化に重点を置いた防衛力整備計画の推進、米国原潜、原子力空母等の日本立ち寄りの頻繁化、Ｆ１６の配備計画、さらには軍事費に充当できるつかみ金四十億ドルもの対韓援助、全斗煥とのホットラインの新設といった数々の事実を見て、たとえば日本を不沈空母にするという言葉への深い不安が生々しく実感
次に、一五五号外四件は、日韓首脳会談の開催中止、安全保障を目的とした六十億ドルの対韓援助の取りやめ、金大中事件の政治決着の撤回等を要請するものであります。 次に、一九九号は、ＩＬＯの婦人関係条約の批准と婦人差別撤廃条約の早期批准を要請するものであり、次の二四九号外三件は、国籍法等国内法の見直しを行って婦人差別撤廃条約を早期に批准されたいというものであります。